２０２６年旗開きを１月８日、アートホテル日暮里ラングウッドで開催し、約２００人が参加した。

　大西聡副委員長が司会をし、主催者あいさつでは飯塚康浩委員長が「インターネット上の差別扇動やアウティングが増加・悪質化している。『全国部落調査』復刻版裁判で『差別されない権利』を認める判決が確定したが、包括的な反差別法の早期制定が必要だ。昨年３月に逝去された石川一雄さんの遺志を継ぎ、石川早智子さんが狭山第４次再審請求を東京高裁に申し立てた。鑑定人尋問の速やかな実施と、冤罪救済のための再審法の抜本改正が不可欠だ。昨年は戦後80年だったが、世界で戦争や紛争が続き、国内でも安全保障政策の大転換が進んでいる。平和と人権は不可分であり、護憲・反戦・平和の運動を広く展開していく。引き続きご協力を願いたい」と語った。

　鏡開きは、都連の飯塚委員長、東京人権啓発企業連絡会の服部雅幸理事長、東京都総務局の若林和彦人権部長が行い、都連の近藤登志一書記長が乾杯の音頭を取った。

　多くの来賓に臨席いただき、西島藤彦中央執行委員長、部落解放・人権政策確立要求東京実行委員会より服部東京人企連理事長、東京都総務局の豊田義博理事、東京平和運動センター・狭山東京実行委員会の中條貴仁議長、立憲民主党東京都総支部連合会政務調査会長代理の山岸一生衆議院議員、公明党東京都本部幹事長の加藤雅之都議、れいわ新選組共同代表のくしぶち万里衆議院議員、国民民主党東京都総支部連合会組織委員長代理のかなくぼなな子新宿区議、社会民主党東京都連合副代表の伊地知恭子多摩市議からごあいさつをいただいた。

　最後に、藤本忠義副委員長が中締めのあいさつをし、閉会した。