近年、選挙や政治活動において、外国人差別や排外主義を扇動する発言や政策が一部の政党や政治家からみられる傾向があります。特に昨年の参議院選挙 を前に「外国人優遇」「違法外国人ゼロ」「外国人排除」などを公約に掲げる政党が複数存在し、街頭演説やSNSなどで外国人を敵視する言説が広がっていま す。また、「外国人だから」と、住居の賃貸拒否や割高な家賃などの不利な条件設定や就職・アルバイト面接での不採用や不適切な対応も依然として報告さ れています。
このような状況は多様性や共生を否定し、平等の理念にも反します。部落差別を含むあらゆる差別の根絶を実現するためには、外国人差別や排外主義にも 断固としてNOを突きつける必要があります。
私たちは、ヘイトに反対です。
私たちは、よりよい多民族・多文化共生社会を求めます。
私たちは、日本社会のすべての人びとの人権が尊重される社会、差別のない社会、多様性を認め合う社会、違いを尊重し合い誰ひとり取り残されることのない社会を求めます。
私たちは、政府・国会に次のことを求めます。
1.首相みずからがヘイトスピーチに反対することを明言してください。
2.差別を禁止する法律をつくってください。
3.日本が加盟している国際人権諸条約に基づき、日本に暮らす外国人の人権が守られる制度にしてください。
4.外国人労働者に差別なく労働法を適用してください。