再審法改正については、超党派の「えん罪被害者のための再審法改正を早期に実現する議員連盟」が、①請求人側の請求があれば、裁判所は相当と認めるときには検察官に証拠開示を命じなければならない、②裁判所が再審を開始した場合に検察の不服申し立てを禁止することなどを柱とする改正案をまとめ、昨年６月に議員立法として衆議院に提出されましたが、先般の衆議院解散によって廃案となりました。

一方、昨年３月２８日、これまで再審法改正は必要ないとしてきた法務省は、法制審議会に再審法改正についいて諮問、これを受けて法制審議会の刑事法（再審関係）部会がたちあげられました。委員のほとんどは法務省が選任した法務・検察よりの委員が占め、昨年４月から十分な議論がなされないまま、法務省（検察）が取りまとめた要綱案がことし２月２日に委員の多数決で採択され、２月１２日に法務大臣に答申されました。法務省当局による法改正の要綱案は、証拠開示も限定的であり、検察官の不服申し立ての禁止は盛り込まれませんでした。本来の再審法改正の意味である冤罪被害者の迅速な救済という立法事実とかけ離れた「改悪」と言わざるをえません。実質的には現行の手続きよりも、冤罪の救済が困難になる「改悪案」といわざるを得ないとして、日弁連も反対する会長声明を出しています。

しかし、この法務当局の「改悪」法案が、今後、自民党内での審査後、内閣提出法案として国会に提出されることになり、きわめて、危険な状況になっています。

石川一雄さんの遺志を受け継いで第４次再審をたたかう石川早智子さんも、検察官の不服申し立ての禁止、制限のない証拠開示の義務化を盛り込んだ法改正を訴えています。狭山第４次再審闘争においても、再審法改正は不可欠です。

こうした状況をふまえ、冤罪被害者、家族と弁護士、元裁判官と作家、ジャーナリスト、学者、平和・人権活動団体の代表、宗教者などの幅広い各界の人たちのよびかけによる、「無実の人を救うための再審法改正を求める請願署名」が始められましたので、下記の通り、全国各地、各団体において、全力でとりくんでくださるようお願いいたします。４月上旬には法制審の案が閣法として国会に提出されることが見込まれますので、下記の通り第１次集約を３月末として緊急に取り組みます。

①署名用紙はここからダウンロードしてください。
②署名の集約　方針がとりまとめた案（改悪案）が自民党内の審査手続きを経て、内閣提出法案として、４月上旬にも通常国会に提出されると言われています。大きな正念場です。
請願署名を４月上旬に多数提出できるよう署名の第１次集約（締め切り）を３月末とします。
それまでに集約された分は順次お送りください。
③署名送付先～各都府県連で集約し、署名数を確認のうえ、下記宛にお送り下さるようお願いいたします。
　〒104‐0042　　　東京都中央区入船１－７－１　　部落解放同盟中央本部
　※請願署名の住所欄は、「都道府県名」から番地までを書く必要があります。同じ住所でも「同上」や「〃」、省略はしないようにしてください。