1871年8月 「解放令」（太政官布告）
＊同年3月、斃牛馬勝手処理令（斃牛馬の持ち主が自由に処分できる）
1922年3月 全国水平社創立…綱領・宣言
＊1940年8月に開催された16回大会が水平社最後の大会となった。
1942年1月、水平社は、「言論出版集会結社等臨時取締法」による存続許可申請を提出せず法的に消滅。
1946年2月 部落解放全国委員会結成
1948年12月 世界人権宣言が国連総会で採択
1953年5月 全国同和教育研究協議会結成、第1回全国同和教育研究大会開催
1955年8月 部落解放第10回全国大会で部落解放同盟に改称。
1956年3月 部落解放第1回全国婦人集会開催（1993年「女性集会」に名称変更）
1957年7月 部落解放第1回全国青年集会開催
1963年5月 部落差別に基づく冤罪事件 狭山事件発生 石川さんを不当逮捕…参照
1964年3月 狭山闘争 第1審浦和地裁、石川さんに死刑判決を言い渡す
1965年8月 内閣同和対策審議会答申（「同和地区に関する社会的及び経済的諸問題を解決するための基本的方策」）…その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題である…
＊1950年頃から部落解放国際樹立要求運動始まる。差別行政糾弾闘争の開始。
1960年8月、同和対策審議会設置法が施行される。
1969年7月 同和対策事業特別措置法施行…生活環境の改善、社会福祉の増進、産業の振興、職業の安定、教育の充実、人権擁護活動の強化等を図ることによつて…
＊地域改善対策特別措置法、地域改善対策特定事業に係わる国の財政上の特別措置に関する法律と
名称を変更しながら、2002年まで33年間施行された。
1969年11月 第1回部落解放奨学生全国集会（1998年第30回集会から「全国高校生集会」に名称変更）
1973年4月 高等学校等新規卒業者の就職差別撤廃に向け全国統一応募用紙使用開始
1974年10月 狭山闘争 第2審東京高等裁判所、無期懲役の判決を言い渡す（寺尾判決）。石川さん・弁護団、最高裁判所へ即日上告
1975年11月 部落地名総鑑事件発覚（全国の被差別部落の所在地一覧）写真
1975年12月 部落解放中央共闘会議結成
1977年8月 狭山闘争 最高裁判所、異議申し立てを却下（15日付）。原判決の無期懲役が確定。石川さん・弁護団、東京高等裁判所へ第1次再審請求を申し立て。
1978年2月 大阪同和・人権問題企業連絡会結成（その後、全国で12の企業連絡会が結成される。東京人権啓発企業連絡会は1979年11月26日結成）
1979年8月 第3回世界宗教者平和会議で町田宗夫曹洞宗宗務総長・全日本仏教会理事長が「日本に部落問題はない」と発言…事件を報じる解放新聞
1979年 国際人権規約（社会権規約 自由権規約）批准…社会権規約 自由権規約
＊1966年の第21回国連総会において採択され、1976年に発効。
1981年6月 「同和問題」にとりくむ宗教教団連帯会議結成
1985年5月 部落解放基本法制定要求国民運動中央実行委員会が部落解放基本法案を発表（部落解放基本法制定要求運動開始）
1985年 女性差別撤廃条約締結
＊1979年の第34回国連総会において採択され、1981年に発効。
1986年8月 狭山事件 東京高等裁判所第4刑事部へ第2次再審請求（Oさんの新供述、筆跡鑑定など提出）
1988年1月 反差別国際運動（IMADR）結成…世界の水平運動をめざす IMADRのHP
1993年12月 国連総会決議 国内機構の地位に関する原則(パリ原則)
1994年12月 狭山闘争 石川さん、仮出獄によって31年7ヶ月ぶりに狭山にもどる。
1994年 子どもの権利条約批准
＊1989年の第44回国連総会において採択され、1990年に発効。
1995年 人種差別撤廃条約加入
＊1965年の第20回国連総会において採択され、1969年に発効。
1996年5月 地域改善対策協議会意見具申（「同和問題の早期解決に向けた今後の方策の基本的な在り方について」）
1996年12月 人権擁護施策推進法公布（審議会設置法 5年の審議を予定）…1999年と2001年に答申
1999年 公正採用選考にむけ職業安定法改正（5条の4追加：現在は5条の5）参照 東京労働局ホームページ
2000年11月 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（人権教育・啓発推進法）制定
2002年3月 政府が人権擁護法案閣議決定 …5月に抜本修正を求める中央集会開催
2002年3月 人権教育・啓発に関する基本計画 閣議決定
2002年7月 部落解放基本法制定要求国民運動中央執行委員会を部落解放・人権政策確立要求中央実行委員会へ発展的改称…人権侵害救済法制定運動の開始
2005年 国連「人権教育のための世界計画」第1フェーズ（2005～2007年 後に2009年まで延長）開始
＊2010年第2フェーズ行動計画、2015年第3フェーズ、2020年第4フェーズ、2025年から第5フェーズが開始されている。
2006年5月 狭山闘争 東京高裁に第3次再審請求(東京高裁第4刑事部・仙波裁判長)
2008年6月 「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が衆参両院で全会一致で採択（2007年9月13日、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が国連総会において採択）
2012年9月 政府 人権委員会設置法案閣議決定（その後の衆議院解散により廃案に）
2013年6月 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（「障害者差別解消法」）制定,2016年年4月1日施行 内閣府関連情報
2014年 障害者権利条約批准
＊2006年12月13日に国連総会において採択され、2008年5月3日に発効。
2016年4月 「全国部落調査」復刻版出版事件で東京地裁に提訴…「許すな 復刻版」裁判サイト
＊2024年12月、最高裁の決定で2023年6月東京高裁判決が確定判決となった。
2016年6月 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（ヘイトスピーチ解消法）施行 法務省ヘイトスピーチ対策関連情報
2016年12月 部落差別の解消の推進に関する法律（「部落差別解消推進法」）成立
2019年４月 アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（「アイヌ施策推進法」）成立 ５月施行 内閣官房アイヌ総合政策室
2020年10月 政府 『ビジネスと人権』に関する行動計画（２０２０－２０２５）策定…行動計画 指導原則
＊指導原則は、2011年の第17回人権理事会に提出され、関連の決議において支持（endorse）された。
2023年6月 性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律施行 LGBT法連合会の声明 内閣府関連情報
2024年5月 「情報流通プラットフォーム対処法」制定…総務省関連情報
2025年2月 全国統一応募用紙改定…「性別欄」の削除など 1996年3月、2005年3月にも改定
2025年3月 狭山闘争 無念、石川一雄さん急逝（86歳）
2025年4月 狭山闘争 第4次再審請求（第3次再審請求で提出された新証拠287点をあらためて新証拠として提出）
2025年6月 人権教育・啓発に関する基本計画（第2次） 閣議決定
◎写真等は「写真記録 部落解放運動史」（部落解放同盟中央本部編 解放出版社 2022年発行）等から抜粋